２０都府県「足りるか不明」 大規模災害時の応急仮設住宅
2021年2月24日 05時00分 (2月24日 05時01分更新)
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岩手県陸前高田市で建設中の仮設住宅＝２０１１年３月
大規模災害時に建設したり、民間住宅を借り上げたりして被災者に提供する応急仮設住宅の戸数が足りているか「分からない」とする自治体が二十都府県に上ることが、共同通信のアンケートで分かった。三月で発生十年となる東日本大震災では建設用地の確保や戸数の精査が難航。国は事前準備を促すが、災害発生前に住宅被害の規模を想定するのは難しいと考える自治体が多かった。
アンケートは昨年十二月〜今年一月に実施。最も大きな住宅被害を想定する災害を念頭に尋ねた。
「分からない」と回答したのは長野、福井、滋賀など二十都府県。「被害の状況により変わってくる」（徳島）など、事前の想定ができないとする自治体が多かった。東京都は「被災の状況を踏まえて提供する」とした。
必要戸数を推計している秋田県は「アパートなどの民間住宅が少なく、十分確保できるか分からない」と答えた。広島県は「計算では足りるが、被災状況により建設候補地とのミスマッチが生じる恐れがある」とした。
一方、北海道、石川、三重、静岡などの二十二道県は「足りる」と回答。愛知県は「建設候補地が浸水想定区域外にあることを確認した上で、普段から関係団体と調整している」...
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