新型コロナ対応、首長に聞く 小野田賢治・みよし市長
2021年2月23日 05時00分 (2月23日 08時16分更新)
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新型コロナウイルス感染対策事業は、国と県から支出金を得た事業を含めて四十事業以上。みよし市の支出は約十三億円で、市民一人当たり二万円強を使う。ターゲットにしたのは特に飲食業。教育や子育てにも細かく手を打った。
プレミアム食事券や商品券の利用率と陽性者数の推移を見ると、一月に利用率が減ったが陽性者数は増えた。利用率が上がったから感染が広がったとの相関関係はなかった。感染状況を踏まえ、テークアウトやデリバリーを含めた支援も可能かもしれない。
学校関係では、昨夏から感染防止策として一・五メートルの社会的距離を確保。特別教室を使って一学級で最大三十人にするか、仕切りを外して広さを確保した。二〇一九年度から独自に小中学校の全学年で一教室三十五人学級としていたからできた。二一年度以降も継続を検討している。
コロナ対策と並行して、妊娠期から就学前まで「切れ目のない子育て」「超高齢社会への対応」を重視している。子育て支援は、不妊・不育症治療補助などを今後、さらに充実したい。
これまでの市民アンケートで寄せられた一番の課題は公共交通機関。さんさんバスは時間をかけて地域を巡る。中心部まで一時間近くかかる...
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