税収減で事業大幅見直し 北名古屋市予算案

2021年2月23日 05時00分 (2月23日 08時24分更新) 会員限定
 北名古屋市は二十二日、二〇二一年度当初予算案を発表した。自治体の「貯金」にあたる財政調整基金の目減りや、新型コロナウイルスの影響による市税の減収で、「持続可能な財政運営」のため、大幅に事業を見直し。一般会計は二百七十九億円で、合併後の最大規模だった前年度と比べ、5・1%減の緊縮予算となった。
 歳入の約45%を占める市税は、前年度比4・6%減の百三十億六千三百万円と見込む。特に法人市民税が42・1%減と大きく落ち込み、長瀬保市長は「予測通りの税収がなかった。生活困窮者を主体に福祉事業を展開する方針へ転換せざるを得ない」と予算編成について語った。
 対象を絞り込んだ歳出では、民間運営の認定こども園二カ所への整備、運営費の補助、二二年四月に開所予定の特別養護老人ホームや、障害者グループホームの整備に予算を計上した。
 他にも市民の利便性向上のため、市内循環バスを増便。近隣の豊山町に乗り入れ、名古屋市中心部や小牧市民病院へ行きやすくする事業に約八千八百万円を計上。子どもと高齢者の自転車ヘルメット購入費に二千円まで補助する制度も始める。
 安定した財源確保のため、合併特例債を活用した十八億円の「まち...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

記者へのメッセージポストへの投稿はこちらから

関連キーワード

PR情報

愛知の新着

記事一覧