愛知、22日午後にも解除要請 緊急事態宣言

2021年2月22日 16時00分 (2月22日 16時00分更新) 会員限定
 愛知県は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、三月七日の期限を前に解除するよう国に要請する方針を固めた。二月末をめどとして、飲食店への営業時間短縮の協力要請は段階的に規制を緩和する方向で検討する。二十二日午後にも大村秀章知事と国が協議する。
 大村知事は二十二日の定例会見で「感染状況、入院状況をしっかりにらみながら、本日午後にも適切に判断したい」と述べた。
 大村知事は二十、二十一日の週末の県内の感染状況を見て宣言解除の是非を判断する意向を示していた。二十一日の新規感染者数は三十三人、入院者数は三百七十三人と、一月下旬のピーク時に比べてともに半数以下まで減少。特に逼迫(ひっぱく)していた入院状況に一定の改善がみられると判断した。
 県独自の指標でも、二十日時点で、直近一週間の平均で一日当たりの新規感染者数は五八・四人、入院者数の一週間平均は四四八・三人で、ともに解除の判断基準となる「危険」の領域を下回っている。
 同じく緊急事態宣言が発令されている岐阜県について、大村知事は「経済圏、生活圏が一体で非常に近い。引き続き足並みをそろえていきたい」と話した。

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

PR情報