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外国人 悩み相談7言語で NPO法人「YOU−I」が窓口

2021年2月20日 05時00分 (2月20日 10時12分更新)
開設された「いしかわ外国人生活相談センター」のウェブサイト画面(同NPO提供)

開設された「いしかわ外国人生活相談センター」のウェブサイト画面(同NPO提供)

白山、小松などの4国際交流協と連携

 県内で増加する外国人住民が雇用や生活の困り事を無料で相談できるオンライン窓口「いしかわ外国人生活相談センター」が今月、開設された。外国人住民を支援するNPO法人「YOU(ユー)−I(アイ)」(野々市市)と県、白山、小松、能美市の計四つの国際交流協会がチームを組んだ新たな試み。技能実習生から需要の多いベトナム語やタガログ語など七言語に対応している。 (都沙羅)
 県内の外国人住民数は約一万六千五百人(二〇一九年末時点)で、十年前に比べ約一・四倍増えている。中国とベトナム出身者が半数以上を占め、在留資格は技能実習が最も多い。
 協会には、技能実習生の一部から雇用契約や病院の利用の仕方など、幅広い相談が寄せられるが、ベトナム語やタガログ語、ビルマ語には対応できていなかった。さらに、「そもそも悩みをどこに相談すべきか知らない人も多い」と、白山市国際交流室の卯野恵子室長が指摘するように、外国人住民が相談しやすい体制が整っていなかった。
 相談に乗るのはNPOの外国人メンバーら。仕事や生活の悩みを聞いて助言するほか、相談者に必要な自治体の制度を対面やオンラインで紹介する。
 会員制交流サイト(SNS)も活用し、ベトナム人なら「フェイスブック」、中国人なら「微信(ウェイシン)」を通して窓口の存在を周知する。
 実際の相談は、NPOのウェブサイト(https://support.ishikawa.jp/)を通すか、各協会の窓口で対応する。
 YOU−Iの山田和夫代表は「力を合わせることでネットワークができ、つながりが生きてくる。地域住民が一体となった支援が大切」と話す。

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