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JRA調教助手不正受給 税理士がFAXで反論「関与、指南の指摘には当たらないと認識」「誠に遺憾」

2021年2月18日 21時12分

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 日本中央競馬会(JRA)のトレセンで働く調教助手らが新型コロナウイルスの影響を受けていないのに国の持続化給付金を不正受給した疑いについて、手続きを指南したとされる大阪市の男性税理士が18日、本紙の取材にFAXで回答。改めて適正な手続きだったと説明した。
 法人名と本人名で回答した文書で「一部報道について」と記すと、同法人と連携する行政書士が競馬関係者に申請手続きを支援したことを認めた上で「申請時に提出する資料が真正であること、中小企業庁の示す受給要件を満たすことを確認しており、今般の一部報道を踏まえ、弁護士を加えて行った再精査の結果、改めて適正な手続であったことを確認しております。したがって、当法人が不正受給に関与している、あるいは指南しているのではないかとのご指摘は当たらないものと認識しております」と説明した。
 また、新型コロナウイルスの影響については「影響の及び方は業種・業態等により多種多様であるうえ、直接・間接を問わず広範に生じ得ます」とし、不正受給に関与したとされることには「誠に遺憾」とすると、「一般的に、持続化給付金の不正受給は、架空の売上を計上し、あるいは売上を過少申告するなどして、実体がないのに減収を装って受け取る詐欺行為を指し、当法人が支援した競馬関係者等の受給申請は該当しません」(いずれも原文まま)とした。
 今回の問題についてJRAは「調査中」とし、調教助手らと雇用関係にある調教師の橋田満・日本調教師会会長(68)は前日、「実態の究明に務め、厳正な対応を行って参りたい」と話していた。

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