リコール不正 到底納得できぬ説明だ

2021年2月19日 05時00分 (2月19日 05時00分更新)
 愛知県知事へのリコール運動で多数のアルバイトが署名を偽造していたことが明るみに出た。組織的不正も疑われる由々しき事態だが、運動を主導した三氏の説明は到底納得できるものではない。
 名古屋市の広告関連会社からリコール(解職請求)関連のはがき配布を請け負った下請け会社が、佐賀市内の貸会議室でアルバイトを動員し、愛知県民の名前や住所が掲載された名簿をリコール活動団体の署名簿に書き写す作業をさせたという。
 問題の署名は議会請願署名などと違い、地方自治法に基づき民意によって不適格な公職者を解職できるリコール成立の要件である。
 愛知県選管に提出された署名約四十三万五千筆のうち約83%に無効の疑いがある。同選管は、偽造の可能性がある署名提出について地方自治法違反の疑いで、同県警に容疑者不詳で刑事告発した。
 金銭を使ったリコール署名偽造事件となれば前代未聞である。他人になりすまして投票するのと同じくらい悪質であり、民主主義の根幹を揺るがす不正だ。捜査機関は断固として事実を究明し、違法行為の責任を追及してほしい。
 活動団体関係者から署名書き写しを依頼されたとする下請け会社と、関与を否定する団体事務局の言い分が食い違うなど、不可解な部分が多い。活動団体の田中孝博事務局長は記者会見で、佐賀での署名書き写しについて「(何者かが)妨害で紛れ込ませる意図があったと確信している」と述べたが、その根拠は示せなかった。
 運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や田中氏がなすべきは、この異様な事態の迅速かつ完全な調査である。活動団体はクラウドファンディングで約四千万円を集めたともいう。アルバイトの報酬に使われていないかなど、その使途を含め、調査結果を透明性をもって公開することが社会的責任であろう。
 街頭活動などで運動を支援した河村たかし名古屋市長も説明責任を果たしているとは言い難い。十八日に開会した市議会二月定例会で新年度予算案などについて提案説明したが、リコール不正にひと言も触れず、議員から「極めて遺憾だ」と批判を浴びた。
 議会終了後、市長は記者団に「説明責任は尽くす。提案説明で言うのは場違いだと思った」と釈明した。影響力の大きい公職者だけに、市民の民主的権利を傷つけた不正の全容解明に向け、当事者意識をもって対応すべきである。

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