「三遠南信」連携を模索 ウィズコロナ時代を見据え意見交換

2021年2月16日 05時00分 (2月16日 05時02分更新)
サミット宣言を読み上げる鈴木康友市長(手前)。奥は大須賀正孝会頭=浜松市中区のアクトシティ浜松で

サミット宣言を読み上げる鈴木康友市長(手前)。奥は大須賀正孝会頭=浜松市中区のアクトシティ浜松で

  • サミット宣言を読み上げる鈴木康友市長(手前)。奥は大須賀正孝会頭=浜松市中区のアクトシティ浜松で
 遠州、愛知県東三河、長野県南信州地域が県境を越え、課題について意見を交わす「三遠南信サミット」が十五日、オンラインであった。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、産業の活性化やデジタル化の環境整備の推進などを盛り込んだ「サミット宣言」を採択した。 (坂本圭佑)
 宣言では、リニア中央新幹線の開業に備え、三遠南信道や浜松三ケ日・豊橋道路(仮称)の早期開通を提言するほか、デジタル化などを駆使して持続可能な経済活動を進める方針で一致。また、コロナ禍で地方に移住への関心が高まっているとし、テレワークなどの多様な働き方に対応できる体制をつくるとした。
 宣言に先立ち、各地域の代表者らが「ウィズコロナ時代における県境連携の再価値化」と題したパネル討論をした。鈴木康友浜松市長は、感染対策と経済活動を両立する「デュアルモード社会」の確立が重要だと指摘。リニア中央新幹線が開通すれば、首都圏や関西からの二拠点居住の適地になるとし「さらに移住先や企業の進出先に選ばれるように取り組む」と話した。
 浜松商工会議所の大須賀正孝会頭は、新型コロナの影響で観光需要が落ち込む中、地元や近隣地域を観光する「マイクロツーリズム」の可能性を強調。「三遠南信地域は自然や文化が豊富。地域一帯となった情報発信が必要だ」と述べた。
 サミットは、広域連携を図る官民連携組織「三遠南信地域連携ビジョン推進会議」(SENA)が主催。SENAは同日、都市部からの移住を促進するため、ポータルサイト「愛知・静岡・長野 おんだんあんしん三遠南信」を開設した。移住希望者の条件に合わせ、各自治体を紹介する。

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