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国の制度補う 県独自の持続化給付金 収入1割減なら支給 

2021年2月14日 05時00分 (2月14日 10時21分更新)
 新型コロナウイルスの影響で経営に打撃を受けた事業者を応援しようと、県は「県版持続化給付金」の制度を創設する。二〇二〇年の事業収入が前年比で一割減少していれば、一律十万円を支給する。従来あった国の給付金を補う形の制度で、事業継続を後押ししていく。(山本洋児)

一律10万円 補正予算案に

 県の二〇年度二月補正予算案に、事業費として三十億円を計上した。給付対象は県内の二万七千事業所。規模や業種に制限は設けない。主に中小企業や個人事業主が支給を申請するとみられる。
 給付には二つの要件を満たす必要がある。収入減の要因が新型コロナの感染拡大で、二〇年の売り上げに国の持続化給付金などを加えた額が、一九年と比べ10%以上減少していることだ。
 新型コロナに伴う経営支援では、二〇年一月以降のいずれかの月の収入が前年同月比で50%以上減った中小企業に最大二百万円、個人事業主に同百万円を「持続化給付金」として国が支給していた。一カ月の減収幅が小さいと対象外だが、長期間続くと経営への影響は大きくなる。県版持続化給付金は、その部分の支援が狙い。杉本達治知事は「できるだけ幅広く事業を継続してもらうことで、雇用の維持につなげる」と話す。
 県は昨年、小規模事業者等再起応援金と銘打ち、国の雇用調整助成金を受給しておらず、月の売り上げが前年同期に比べ20%以上減少した小規模事業者に十万円を支給。家賃やテナント料などの固定費に充ててもらった。当初は一万件の予算を確保したものの、申請が上回り、枠を二万件へと倍増させた。

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