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七尾市 羽咋市 中能登町 移住促進で広域協定 25年度までに594人目標

2021年2月13日 05時00分 (2月13日 05時02分更新)
協定書を手にする(左から)岸博一羽咋市長、茶谷義隆七尾市長、杉本栄蔵中能登町長=七尾市役所で

協定書を手にする(左から)岸博一羽咋市長、茶谷義隆七尾市長、杉本栄蔵中能登町長=七尾市役所で


 過疎が進む能登地方への移住者を増やし、関係人口の拡大を図ろうと、七尾市と羽咋市、中能登町は十二日、パートナーシップ協定を結んだ。通勤、通学などで往来が活発な三市町が垣根を越えて相互協力し、それぞれの地域資源を発信。過去の移住実績などを踏まえ二〇二五年度までに県外から計五百九十四人の移住を目指す具体目標も掲げた。こうした広域協定は県内初という。 (稲垣達成)
 コロナ禍で地方移住への関心の高まりを受け、観光地などに滞在し余暇を楽しみながら遠隔で勤務する「ワーケーション」を推進する。「能登スタイル」と銘打ち、地元企業や旅行会社などと連携し、新たな観光や働き方を都市圏の企業などに提案していく。
 三市町を横断し、仕事や住居などを紹介する「移住プランナー」も市町ごとに各二人を育成。県外からの移住者や元地域おこし協力隊の住民らに委嘱し、移住希望者の相談相手として窓口的な役割を期待する。
 三月二十三日には自治体や商工会議所、いしかわ就職・定住総合サポートセンター(ILAC)などでつくる能登地域移住交流協議会(仮称)を設立。二十〜四十代の家族向けに地域の情報を発信し、受け入れ態勢の強化などに取り組む。
 十二日に七尾市役所であった調印式には同市の茶谷義隆市長、岸博一羽咋市長、杉本栄蔵中能登町長が出席。茶谷市長は「一+一+一は三でなく、五にも十にもなると示したい。この連携が能登の発展につながり、奥能登への波及にもなれば」とあいさつ。岸市長は、毎年十二月にある気多大社の神事「鵜祭(うまつり)」(国重要無形民俗文化財)で主役のウミウが、伝統的に七尾から中能登を経由し羽咋に渡るルートだと示し「神事でもつながりのある地域。広域的な取り組みで効果を発揮したい」と期待。杉本町長は「子育ての町」をPRしつつ、「三位一体で連携を一層強固にしたい」と述べた。

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