東海7地銀、与信費用増 20年4〜12月期、コロナ融資拡大

2021年2月11日 05時00分 (2月11日 05時01分更新) 会員限定
 東海三県(愛知、岐阜、三重)の地方銀行七行・グループの二〇二〇年四〜十二月期連結決算が十日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大に対応する資金繰り支援などで融資が急拡大。貸し倒れに備える引当金などの与信関係費用は全七行・グループで前年同期を上回り、合計百八十八億円余と、既に二〇年三月期通期の一・六倍に達した。 (中野祐紀)
 コロナ関連融資は、売り上げの急減に備えた企業の資金繰りや手元資金確保の動きに応じ、昨年末時点で七行・グループの合計が一・八兆円に膨らむ。超低金利で目減りしてきた貸出金の利息収入を押し上げる効果があり、いずれも連結で愛知銀行(名古屋市)は前年同期比15・2%、名古屋銀行(同)は9・7%、中京銀行(同)は6・1%増えた。九月中間決算まで減少していた三十三フィナンシャルグループ(三重県四日市市)も増加に転じた。
 融資の増加は、融資先の倒産や経営悪化などのリスクの拡大も意味する。官民が連携した資金繰り支援の効果で足元の倒産は少ないものの、愛知銀は「貸し出しのボリュームが増えた影響」などとして、与信関係費用を二・三倍の三十九億円に増やした。十六銀行(岐阜市)の児玉英司執行...

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