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「子の権利」明確化へ 民法に規定目指す

2021年2月11日 05時00分 (2月11日 05時01分更新)
 全国で百四十万世帯に上るとされるひとり親世帯。元夫らから養育費の支払いが滞ると、たちまち貧困が深刻化する。最近は新型コロナウイルス禍が世帯収入に影を落とす。対策を議論する法制審議会は、養育費請求を「子どもの権利」としてまず民法に定めることを目指す。あいまいだった法的位置付けを明確化し、不払い解消への第一歩としたい考えだ。
 「元夫がコロナの影響で解雇され、養育費を払えなくなったと言ってきた」「コロナで自分の収入が下がった。元夫に養育費増額を頼みたい」。東京都ひとり親家庭支援センターには、子どもを育てる女性たちから、こうした悲痛な声が多数寄せられているという。
 センターでは都の委託を受け、家事調停委員の経験者らが養育費の相談に対応。二〇一九年度の相談件数は千百二件に上り、一五年度の四百七十六件から大きく増えた。
 民法上、養育費請求権はあいまいだ。親による子への扶養義務や、離婚時に「監護費用の分担」を協議することを定めた規定に基づくとされるが、子の権利とする明確な条文はない。
 厚生労働省の一六年度の調査によると、離婚時に養育費に関する取り決めをした割合は母子世帯で42・9%。実際に支払いを...

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