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森会長問題で海外の非難の矛先は日本社会全体へ「性差別発言は、日本に深く根差したジェンダー問題の象徴」

2021年2月9日 16時43分

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森喜朗会長

森喜朗会長

 ついに海外からの非難の矛先は、日本社会全体に向き始めた。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」と発言し、炎上。米誌ザ・ディプロマットは9日、「東京五輪に新たな障害―性差別主義 組織委員会の長が発した性差別発言は、日本に深く根差したジェンダー問題の象徴」と題して特集した。
 同誌は、世界経済フォーラムが男女格差を分析した「ジェンダーギャップ指数2020年」で、日本は153カ国中121位だったにもかかわらず、米シンクタンクのピュー研究による昨年4月の発表では、日本の男性の77%が「既にジェンダー平等は達成されている」と感じていると指摘。日本男性のお気楽な男女平等感が、社会の現状と乖離(かいり)していると批判した。
 「現実は、日本にはジェンダーにおける偏見や、役職や報酬の格差がはびこっている。森会長の考えは社会が抱えるもっと大きな問題の象徴でしかない」と同誌。さらに「政治家や企業のリーダーたちが『男女は平等だ』と思い込むことは、表面的にはいいことだが、あくまでも具体的な政策や推進度が吟味、精査され、広範囲に及ぶ説明責任が果たされる必要がある。そうでなければ、善意で『男女平等』と口にすることなど無意味だ。有り体に言えば、言葉とは安っぽいものだから」と報じた。 

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