新型肺炎の疑いならまず保健所などに相談を

2020年1月28日 02時00分 (5月27日 04時34分更新)
 中国・武漢市を中心に感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎について、国は強制的な入院などを可能にする指定感染症とすることを決めた。専門家は「感染拡大防止のためには必要な措置。社会全体で予防に向けたシステム構築を急ぐ必要がある」と指摘する。
 指定感染症の患者で入院が必要と判断された場合、都道府県知事が指定した、感染対策が十分に整備された医療機関に入院することになる。中部九県(愛知、三重、岐阜、静岡、長野、福井、滋賀、石川、富山)ではおおむね二次医療圏ごとに一カ所、計六十四医療機関(約三百床)が指定されている。
 ウイルス学が専門で、二〇〇九年の新型インフルエンザ流行の際に愛知県の対策マニュアル策定にかかわった名古屋市立大の中島捷久(かつひさ)名誉教授は「ワクチンや治療薬がない新型ウイルスによる感染症への対応は、基本的に隔離と対症療法しかない」と指摘。「中国からの人の流れが抑制されれば、事態は収束に向かうはず」とみる。
 厚生労働省や各都道府県は指定医療機関をホームページなどで公表しているが、中島名誉教授は「感染の拡大が確認されている地域への渡航歴や疑われる症状がある場合、地域の保健所などにある相談窓口へ一度連絡し、適切な受診先の助言を得てほしい」と話す。

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