医療態勢強化や雇用対策 ２０２１年度県当初予算案
2021年2月9日 05時00分 (2月9日 15時43分更新)
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県は八日、二〇二一年度当初予算案を発表した。一般会計は六千六百七十億円で、過去最大となった。新型コロナウイルス対策として医療提供態勢の強化や経済・雇用対策など千二十一億円を盛り込み、二〇年度当初予算比で１６・９％増えた。
「コロナ後」の社会を見据えた重要施策として「いのちとくらし 人権の保障」「未来への投資」「びわ湖発のグリーン・リカバリー」を柱に据えた。
コロナ対策では、病床確保（二百三十四億円）、中小企業への制度融資（六百五十四億円）が多くを占める。感染症の調査研究・検査を担う衛生科学センターでは、建物の老朽化が進んでおり、二七年度の改修を目指して検討に入る。
コロナ禍で業務量が減り従業員の雇用維持が難しい事業者と、人手不足の事業者がいることを踏まえ、県雇用シェアサポートセンターを設置し、分野を横断した出向や副業を支援する。
コロナ以外の通常事業は、同比１％減の五千六百四十九億円を計上した。県が掲げる五〇年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロの実現に向けて、ＣＯ２の削減量と吸収量を企業などに販売する「びわ湖・カーボンクレジット」を普及する。森林整備の推進、省エネや再生可能エネルギー...
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