各県で相談窓口を設置

2020年1月29日 02時00分 (5月27日 04時34分更新)
 国内五人目の感染者が確認された愛知県は、二十八日午後七時から各部局の幹部による連絡会議を開いた。新たな患者に関する報告の後、外国人観光客への医療情報の提供状況などを担当者が説明。吉田宏保健医療局長は「県民の安全安心を確保するために全力で対応していく」と述べた。
 県は新たな患者の確認を受けて電話相談窓口を拡大し、二十九日から県内に十二ある保健所でも電話相談を受け付けることを決めた。二十七日に設置した相談窓口には、二日間で計二百八十七件の問い合わせがあった。
 岐阜県は、県内七カ所の保健所と岐阜市保健所、県保健医療課に窓口を設け、相談に乗っている。
 二十七日には計三十件の相談があり、感染が疑われる患者が発生した場合の対応を確認する医療機関からの問い合わせが多かった。一般の県民からは、家族が中国から帰国した場合の対応に関する質問が多く、発熱などの症状が出たら保健所に連絡し、指示を受けるよう伝えている。

◆厚労省、電話相談窓口設置

 厚生労働省は28日、新型肺炎の拡大に伴い、電話相談の窓口を設置したと発表した。

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