湖北滞在外国人、入国拒否 新型肺炎で政府「中国への渡航自粛を」

2020年2月1日 02時00分 (5月27日 04時34分更新)

日本政府のチャーター機で中国・武漢から羽田空港に到着し、救急車に乗る人(中央)=31日午前11時31分

 安倍晋三首相は三十一日夕、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を踏まえ、外国人の日本への渡航を制限する方針を表明した。入国申請時から十四日以内に中国・武漢市を含む湖北省に滞在歴のある外国人を「当分の間、入国を拒否する」と政府の対策本部会合で述べた。湖北省発行の中国旅券所持者も入国を原則禁じる。政府は湖北省を除く中国全土の感染症危険情報を「不要不急の渡航の自粛」を求めるレベル2に引き上げた。湖北省は「渡航中止」を勧告するレベル3を維持した。世界保健機関(WHO)の緊急事態宣言を受け、水際対策を強化した。
 異例の措置となる入国拒否は二月一日午前零時に効力が発生。入管難民法に基づく。日本人には適用されない。
 外務省によると、中国全土をレベル2以上とするのは、二〇一五年に感染症危険情報を四段階に分けて以来初めて。
 JTBは日本から香港、マカオを含む中国行きツアー全てを二月二十九日の出発分まで中止すると決めた。中国政府は海外への団体旅行を既に禁止している。首相は参院予算委員会で観光業への対策として「予備費の使用も検討したい」と述べた。
 武漢市の滞在邦人を退避させる政府のチャーター機第三便は、三十一日午前、羽田空港に到着。政府によると、第三便で帰国した百四十九人のうち二十五人が入院した。また中国側検査により経過観察が必要とされた七人が、武漢で乗れなかった。微熱などを理由に第二便に搭乗できなかった二人は、第三便で帰国した。
 日本政府は新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令を二月一日に施行し、患者の強制入院や就業の制限などの対策が可能となった。三十一日午後の持ち回り閣議で二月七日の予定を前倒しした。

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