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雇用シェア 利点を報告 「働き方考える良いきっかけに」  

2021年2月5日 05時00分 (2月5日 10時02分更新)

雇用シェアの取り組みについて報告する企業の担当者ら=県庁で

 県内モデル4社 知事と面談

 人手不足の企業が、一時的に人員過剰の業種から出向者を受け入れる「雇用シェア」について、県内のモデル企業四社が四日、県庁で杉本達治知事と面談し、制度の利点などを報告した。杉本知事は、制度の周知に努めるとし「福井で活躍する可能性が広がる」と総括した。
 県内では昨年十月に制度が始まり、三件が成立済み。この日はそば製造・販売の「武生製麺」(越前市)とゴルフ用品製造の「ノースランド」(南越前町)、家具製造の「ダイセン若狭工場」(若狭町)と農業法人「たごころ農園」(同)のペアが出席した。
 武生製麺は例年、年末の雇用確保に苦労していたと明かし「戦力になる人材を紹介してもらい、企業間交流で学びもあった」と歓迎した。ノースランドは、出向に対する社員の理解を丁寧に求めたなどと苦労を紹介。その上で「業績不振という風評はほとんどなかった。社員が働き方を考える良いきっかけになった」と評価した。
 報告を受け、杉本知事は「効果が大きく良かった。出向元と出向先が増えると、人がずっと回るようになる」と述べ、引き続き課題の把握に努めつつ、制度の利用拡大を目指す考えを示した。
 新型コロナウイルス感染拡大で雇用情勢の悪化が懸念されることから、県は制度を開始。出向元と出向先の企業に応援金として一人当たり五万円を支給している。国も今後、雇用シェアへの助成を始める予定。 (山本洋児)

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