医療的ケア児支援、厚労省が報酬拡充 21年度改定

2021年2月5日 05時00分 (2月5日 05時01分更新) 会員限定
 厚生労働省は四日、障害福祉事業所に支払うサービス別の報酬単価を巡り、二〇二一年度から三年間の改定内容を決めた。たんの吸引など医療的ケアが要る子どもに特化した基準を設け、看護師配置に充てる額を手当て。精神障害者の自立生活に向け、早期退院や深夜の緊急相談に前向きな施設への報酬を拡充する。
 障害福祉サービス全体の改定率は二〇年末に0・56%の引き上げが決まっている。
 これまでは医療的ケア児を施設で受け入れても他の児童への対応と報酬上は同じ評価だった。
 精神障害者の自立生活支援では、病院と連携して利用者の早期退院をサポートした事業所の報酬を上乗せする。深夜の緊急相談に応じて自宅を訪問するなどした場合の加算を新設した。
 全ての事業所に事業継続計画(BCP)の策定を義務付けた。大規模災害に備えるとともに、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、感染症対策の研修や訓練の実施を求めた。

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