本文へ移動

間伐促進法10年間延長へ

2021年2月5日 05時00分 (2月5日 05時01分更新)
 林野庁は四日、地球温暖化対策の一環として間伐促進特別措置法の期限を今年三月末から十年間延長し、二〇三一年三月末までとする方針を明らかにした。生育が従来の苗木より早い品種「エリートツリー」の普及のためには苗木生産者や林業事業者への支援の継続が必要と判断。二月中に同法改正案を国会に提出する。
 間伐促進特別措置法は〇八年に施行。間伐事業に取り組む計画を作成した市町村に対し、国が交付金制度で事業費の一部を補助する。一三年には成長速度が約一・五倍以上で花粉量を半減させたエリートツリーなどの普及のために苗木生産者への支援措置が加わった。
 政府は五〇年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。そのため林野庁は、間伐促進特別措置法の期限を延長し、間伐や再造林によって、森林の二酸化炭素(CO2)吸収機能を維持する必要があると判断した。

関連キーワード

おすすめ情報