期間、卒業式、対応さまざま 休校実施、46都道府県教委

2020年2月29日 02時00分 (5月27日 04時33分更新)

学年最後の登校日となり、たくさんの荷物を手に下校する児童=28日午後3時25分、名古屋市東区で(小嶋明彦撮影)

 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID(コビッド)19)拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、休校の実施を決定した、もしくはその方針を示した都道府県教育委員会は四十六教委に上ることが二十八日、共同通信の取材で判明した。感染者が出ていない島根県教委は「学習の遅れや休校時の家庭の負担を最小限にするため」として休校を見送った。
 ただ、都道府県教委の判断は都道府県立高校などが対象。小中学校の設置主体である市区町村教委では、休校を見送った金沢市や群馬県太田市、沖縄県石垣市など、異なった判断をする例も出ている。
 文部科学省は二十八日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は柔軟に判断するよう求めた。安倍首相は、政府の対応を自ら国民に説明する必要があるとして、二十九日夕に記者会見する。

関連キーワード

PR情報