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【表】東京五輪再延期へ多くのハードル

2021年2月3日 20時08分

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【東京五輪】森喜朗会長の「必ず開催」発言に世界メディアあぜん「日本の人々に対する顔面への平手打ち」

東京五輪再延期のハードル


五輪再延期は「非現実的」 他都市の意向、高い障害


 東京五輪には再延期を求める声が表立って出始めた。ただ、ハードルは極めて高く、大会組織委員会幹部は「現実的でない」と否定する。
 「世界中が未曽有の事態。2024年を目指しIOCと交渉すべきだ。4年ずつ後ろ倒しにすべきだ」。20日、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は再延期すべきだと主張。吉村洋文大阪府知事も同調した。
 開催は24年パリ、28年ロサンゼルスが決定済み。24年は前回の1924年パリ大会から100年の節目。ロイター通信によると、パリ大会組織委のエスタンゲ会長は27日、フランス紙に「東京で何が起ころうとも、われわれの大会は24年に問題なく行われるだろう」と延期論を一蹴した。
 選手村は、大会後に全5632戸の分譲・賃貸住宅に生まれ変わる予定。購入者の入居開始時期は、大会の1年延期で24年3月に1年先延ばし。「あと3年待ってください、などとはとても言えない」(組織委関係者)。競技会場などの施設は、撤去や再設置で巨額の費用がかかることが見込まれる。約3500人いる組織委の職員は大半が国や自治体などからの出向者。関係者は「24年では、今の中核メンバーも出向元に返さざるを得なくなるだろう」とみている。
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