スーパー買い物客40%増の時間帯も 愛知など9都道府県調査

2020年4月30日 02時00分 (5月27日 04時32分更新)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令後、当初の対象地域だった東京、大阪など七都府県を中心としたスーパーマーケットの買い物客が、時間帯によって40%近く増えていたことが、家計簿アプリを手掛ける新興企業の調査で分かった。繁華街への外出を控える一方、スーパーに出掛ける人が多いことが裏付けられた。
 Zaim(東京)が、七都府県に感染者の多い北海道と愛知県を加え、アプリ利用者計約十万人の購買データを調べた。日本で感染が広がる前の一月十八日~二月十四日を「平時」、三月二十一日~四月四日を「宣言前」、八~二十二日を「宣言後」とし、時間帯ごとの買い物客を指数化した。
 休日(土曜、日曜と祝日)と平日それぞれの時間帯を通して最も多かった「平時の休日午後四時台」の客数を一〇〇とすると、宣言後に最も混雑した時間帯は休日午前十一時台に早まり、指数は九六・〇七。宣言前の同じ時間帯の六八・八九から40%弱も増えており、平時と比べても6・2%多かった。
 休日は、多くの時間帯で宣言後の客数が宣言前を上回った。半面、平日は全ての時間帯で宣言前を下回った。特に最も混雑する午後六時台は、宣言前の七九・五八から宣言後に六九・九四へ下がった。在宅勤務が広がり仕事帰りの買い物客が減ったことなどが要因とみられる。
 Zaimは業態別の平均客数も調査した。ホームセンターでは、宣言後に平時と比べ二割増えた。百貨店やショッピングモールが営業を自粛し、客がホームセンターに流れた可能性がある。外食は半減し、コンビニやドラッグストアでも減少した。

◆アピタ・ピアゴが高齢者ら優先時間

 アピタやピアゴを展開するユニー(愛知県稲沢市)は二十九日から、午後一時から三時までを高齢者や妊婦、障害者の買い物時間「あんしんタイム」とする取り組みを全直営店で始めた。該当者以外も入店できるが、店頭の掲示やホームページなどで協力を呼びかける。

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