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東海財務局 管内(愛知、岐阜、三重、静岡)経済情勢について (2021年1月判断)

2021年1月29日 17時30分 (1月29日 17時31分更新)

会見日:2021年1月26日

会見者:水口純・東海財務局長

会見のポイント

▽新型コロナウイルス感染拡大の影響で、個人消費はサービス業を中心に状況が厳しいため、判断を前回(2020年10月)の「持ち直している」から「持ち直しの動きに一服感がみられる」に下方修正した。
▽生産活動は自動車関連を中心に生産が高水準で推移していることから、判断を前回(2020年10月)の「着実に持ち直している」から「緩やかに回復している」に上方修正した。

冒頭発言

(事務方)本日はお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。ただいまから1月28日財務省で開催される全国財務局長会議で局長から報告する最近の財務局、東海財務局管内の経済情勢について発表します。
(水口局長)最初に東海財務局管内の経済情勢から説明したいと思います。足元の東海経済ですが、生産活動は自動車産業がグローバルな市場回復を受けて高水準になっていて、そうした動きが電気機械とか鉄鋼とか関連業種に波及し、全体としてコロナ前の水準を超えているところもあるので、緩やかに回復していると言えると思います。他方、今後世界的な半導体不足が生産活動にどういう影響を与えていくかをよく注視する必要があると思っています。
一方で、個人消費は内食需要とか巣ごもり需要とかで堅調に推移していますが、旅行外食などのサービス業の消費は感染拡大とか緊急事態宣言を受けて、足元では厳しい状況になっているので、個人消費は持ち直しの動きに一服感ということで、下方修正としています。
先行きは引き続き持ち直していくことが期待されますが、足元の国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注視する必要があると思います。引き続きいろいろ企業から情報を集めて地域経済についてしっかり注視していきたいということであります。
個人消費は、基本的には内食需要とか巣ごもり需要とかでスーパーとか家電、ホームセンター、乗用車は増加しているということかなと思います。一方で、感染拡大、緊急事態宣言で都市部を中心に人が減っているので、コンビニエンスストアとか百貨店を中心に来客が減って足踏み状態にありますし、さらに旅行や外食サービス消費も時間短縮で売上が減少しているので厳しい状況になっているので、全体としては持ち直しの動きに一服感がみられると言う表現にしました。下方修正ということです。
企業の声は、やはり飲食宿泊業の皆さん方が大変厳しいと「(緊急事態)宣言を受けて予約がキャンセルになってしまった」とか、「足元の稼働率が非常に低い」と、あとは居酒屋さんやそこに人を運ぶタクシーとかバスなんかも連鎖的に落ち込んでいる声も聞こえます。
次は生産活動です。輸送機械、自動車は、国内的には新型車を投入した効果と、外国需要、特に米国、中国の需要が持ち直していることから、足元の生産は高水準で推移していると思います。オートバイは欧州向けが多いので、ロックダウンの影響を受けて若干減っているようです。航空機は海外の需要も含めて厳しいので減少しているということかと思います。
自動車は世界的な半導体不足が秋から続いているということで、これが4月以降も含めてどういう影響を与えるかをよく見ていかなければいけないと思っています。生産用機械は最近海外市況に持ち直しの兆しが見られ、電気機械、鉄鋼は自動車が伸びているということで回復しているということかなと思います。
半導体は、米中対立の話とか、いろんな競合他社が供給しているということから若干需給バランスが崩れているところがあるので、収益環境が悪化するんじゃないかと懸念する声も聞こえています。
雇用情勢は一部に底堅さが見られるものの、感染症の影響で弱い動きとしました。自動車産業を中心に求人が緩やかに増加しているということで一部に底堅さが見られるという表現にしています。他方、全体で見ると下げ止まりつつあると思いますが、(管内の有効求人倍率が)1倍前後ということなので弱い動きが続いているということかなと思います。完全失業率は低水準、数字は昨年7-9月のところしか管内は出ていませんが、低水準といっても増加傾向なので、この辺は今後しっかり見ていかなければいけないと思います。
企業の声では、自動車産業はいろいろ期間従業員の新規募集をしたり、新規求人も戻っているという反面、百貨店・旅行業者などは新規募集を含めて厳しいですし、雇用調整助成金で企業は雇用維持に努めているので、新規求職者の増加が抑えられているという労働局の話もあります。
設備投資は、基本的に必要な分野への投資は継続してやる必要はあるということですが、感染症による先行き不透明感があるので、不要不急の投資を先送りする傾向が一般的に見られます。
企業収益も似たようなものですけれども、全ての業態を通じてやはり売上が相当落ちている中で、人件費などの固定費を急に削減はなかなか難しいので、企業収益は相当な減益になる見込みだということです。
住宅建設は分譲戸建、分譲マンション、持ち家、貸家を通じて減少しているということで弱い動きということかなと思います。輸出は自動車を中心に外国需要の増加もあって増加しています。まだ速報値ですけれども名古屋税関の増減は昨年12月の前年同月比で5.7%増ということで最近は増加が続いているということです。
企業倒産は昨年10-12月の足元を見ても分かるように、件数自体は前年を下回っていますが、いろいろな各種施策の下支えで件数は押さえられているんだろうと思います。足元では冒頭申し上げたようにサービス消費を中心に厳しいということなので、今後どうなるかよく状況を注視していく必要があると思います。
全国局長会議の説明に入ります。感染症における東海管内の企業活動への影響について、売上の話と資金繰りの話です。ヒアリングをした時点が昨年12月前半なので、ここ(資料)に書いてあるデータと直近のところが若干変わっている可能性はありますが、12月前半では少なくとも前回の昨年4月の宣言の時、それから昨年7月、10月の調査と比べて持ち直し傾向にあります。
売上は平常時との比較という一種の感覚みたいなものですが、(2割以内の減少が)31%、(2~5割程度の減少が)17%、(5割以上の減少が)4%と書いてあり、合計すると52%。平常時と比べて売上が減って...

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