緊急宣言、延長で調整 首相「依然厳しい状況」

2020年4月30日 02時00分 (5月27日 04時32分更新)
 政府は二十九日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言を延長する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。感染拡大に歯止めがかからず、五月六日の期限で解除するのは困難と判断した。安倍晋三首相は参院予算委員会で「六日に、緊急事態が終わったと言えるかどうかは、依然厳しい状況が続いている」と語った。全国一律の延長か、対象地域を絞るかが焦点で、五月五日までに最終判断する。
 政府関係者は「感染者数が減っておらず、現時点で解除するのは難しい」と語った。
 西村康稔経済再生担当相は、三十日以降に政府の専門家会議を開催すると表明。首相は専門家による感染状況の分析を根拠に、宣言延長の要否を見極める。その後、記者会見を開き、判断理由を説明する方針だ。休業要請や休校への見解も示すとみられる。
 これに関し全国知事会は二十九日の会合で、全都道府県を対象とした緊急事態宣言の延長を求める方針を確認した。
 首相は参院予算委で判断のタイミングについて「(五月六日の)直前であれば、大変な混乱があるかもしれない」と説明。地方自治体などが方針を早く示すよう求めている点に触れ「そういうことも勘案し判断したい。いつ国民に伝えられるかを協議している」として、六日より前に公表する方向で調整を急ぐ方針を強調した。
 政府の専門家会議座長の脇田隆字国立感染症研究所長は「あと一週間程度は感染状況を見て、その後にどのような状況になっているかを判断する」との見通しを示した。
 ただ西村氏は「専門家の皆さんはぎりぎりまでデータを見たいと言うが、直前に方針を決めても混乱が生じる」と指摘。「大まかな考え方は早めに示してほしいとお願いしている」と語り、三十日以降に開く専門家会議を念頭に、一定程度の専門的な見解を得たいとの意向を示した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。

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