首相、9月入学制「選択肢に」

2020年4月30日 02時00分 (5月27日 04時32分更新)
 安倍晋三首相は二十九日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い導入議論がある学校の九月入学制に関し「これくらい大きな変化がある中では、前広にさまざまな選択肢を検討したい」と述べた。新型コロナ特措法を状況に応じて改正する可能性も否定しなかった。全国民への一律十万円給付などを盛り込んだ二〇二〇年度補正予算案は衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過。三十日午後の参院本会議で成立する見通しだ。
 九月入学制について、萩生田光一文部科学相は「広く国民の間で認識が共有できるのであれば、大きな選択肢の一つだと思っている」と表明。改革を進める場合は、国と地方が共に責任を持たねばならないと強調した。
 首相は「『子どもたちや保護者はもとより、社会全体に大きな影響を及ぼすから慎重に』との意見もあることは十分に承知している」と慎重論にも言及した。
 二十九日は祝日の昭和の日で、国会が土日や祝日に審議するのは一一年の東日本大震災後に実施して以来、九年ぶり。

◆「幅広く議論を」愛知知事

 学校の休校長期化に伴う「九月入学制」の導入について、愛知県の大村秀章知事は二十九日、全国知事会のウェブ会議で、基本的に賛成する考えを示した。その上で「今年すぐやるのは、簡単ではないと思う。社会、経済界にも波及する話なので、論点を明らかにして幅広く議論をしてほしい」と注文した。
 岐阜県の古田肇知事は同日、報道陣に「岐阜県に限らず国全体として早急に方向付けをしていくべき課題」と述べ、是非については明言を避けた。一方で「議論が浮上していることから、子どもに寄り添う形で協議したい」と話し、教育関係者による協議会を早急につくる考えを示した。
 三重県の鈴木英敬知事は、二十八日に開かれた十七県の知事によるウェブ会議で、村井嘉浩・宮城県知事による九月入学制の提案に対して「検討することは大事だ」と発言した。

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