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スタートアップ企業、世界へ育て 集中支援に浜松6社

2021年1月26日 05時00分 (1月26日 05時01分更新)
 浜松市は二十五日、愛知県内の産官学と共に取り組むスタートアップ企業の集中支援事業「J−Startup CENTRAL」の対象に、市内の六社が選定されたと発表した。中部圏のほか海外も視野に入れた広域的な協業やPR活動を支え、事業拡大を後押しする。 (久下悠一郎)
 支援事業は浜松、名古屋両市や愛知県、名古屋大、中部経済連合会などで構成するコンソーシアム(共同体)が実施。
 浜松の六社は各種検査や農業分野で新技術の開発やサービス提供を目指す「若い企業」で、投資会社や学識経験者が先進性や成長性が高いと判断した。愛知県内からは十四社が選定された。
 具体的な支援内容としては、中部経済産業局とも連携し、県や市域の枠を越えたビジネスマッチングの推進や、専用ウェブサイトを活用した情報発信を想定。海外進出を狙うスタートアップの育成を図る内閣府のプログラムにも、対象企業を優先的に送り込む。プログラムは一〜四月に実施予定で、浜松市の選定企業のうち四社が参加する。
 浜松市と愛知・名古屋地域は昨年七月、創業しやすい環境づくりを国が後押しする「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」の一つとして認定を受けた。国や日本貿易振興機構(ジェトロ)は、スタートアップの海外進出に向けた集中支援事業を二〇一八年から始めており、コンソーシアムは今後の連動につなげたい考えだ。

◆オンラインで28日イベント

 浜松市は二十八日午後二~三時、地元のスタートアップや支援制度を紹介するオンラインイベント「やらまいか浜松2020」を開く。浜松、名古屋両市の大学から誕生した新興企業による事業説明や、両市長の対談がある。
 参加企業は、電子顕微鏡による新たな生体観察技術の開発に取り組む浜松医科大発のナノスーツ(浜松市東区)、静岡大発のアンシーン(中区)、医療データ解析による疾病発症予測を手掛けるプリベント(名古屋市)。鈴木康友浜松市長と河村たかし名古屋市長は「『ものづくり都市』が構想するスタートアップ支援とは」と題して語り合う。
 オンライン視聴は無料。浜松市が情報発信で連携協定を結ぶPR TIMES(東京)のウェブサイトから申し込む。

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