【福井】県内での第1波収束 新規感染者、2週間ゼロ

2020年5月13日 02時00分 (5月27日 04時32分更新)
 県は十二日、県内で新たに新型コロナウイルスの感染者はおらず、死者もいなかったと発表した。新規感染者のゼロは十四日連続となり、全感染者の濃厚接触者に求めている在宅での健康観察期間も終了。県は「県内での第一波は収束した」と捉えている。
 県内の新規感染者は、四月二十八日に百二十二例目が確認されたのが最後。濃厚接触者に対する自宅待機と健康観察は、最終接触日から二週間行うことになっている。十二日に百二十二例目の濃厚接触者一人が健康観察すべき期間を満了し、県の把握している発症可能性のある人はいなくなった。つながりのあった一連の感染は終わったとみている。
 杉本達治知事は、七日連続の感染者ゼロとなった五日の会見で「県内での第一波はおおむね収束した」との見解を示し、県の担当者も十二日の取材に「第一波は収束したと考えている」と話した。ただ「ゴールデンウイーク中に県外から新たな感染が持ち込まれている可能性はあり、今後二週間ほどは予断を許さない」とも述べ、県民に急激な緩みを生じさせないよう求めた。
 感染者のうち新たに一人が退院し、退院者は九十六人になった。医療機関に入院しているのは十八人で、感染症病床百三十一床の使用率は13・7%。重症者は三人となっている。
 (尾嶋隆宏)

◆休業要請の協力金、13日支給開始

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた県の休業要請に対する協力金について、県は十三日に対象となる事業者への支給を始める。初日は百四十五件で計二千七百三十五万円を支給する。
 休業要請の対象はバーやパチンコ店など県内百業種で、最大六千七百施設に上る。県によると十二日現在、三千二百六件の申請が寄せられている。問い合わせは四月二十三日以降、六千六百件を超えた。
 協力金は、要請に応じた中小企業に五十万円、個人事業主に二十万円を支給する。飲食店は休業要請の対象外だが、営業時間を午前五時~午後八時(酒類の提供は午後七時まで)に短縮した中小企業に二十五万円、個人事業主に十万円を支給する。
 一部の業種を除き、休業要請の期間は二十日まで。支給は全期間の休業が条件。県は四月三十日から申請の受け付けを始めており、五月二十七日に締め切る。
 協力金の詳細は、県のホームページ(「福井県創業・経営課」で検索)に掲載している。
 (山本洋児)

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