【愛知】名古屋市独自の支援策 予算総額130億円

2020年5月13日 02時00分 (5月27日 04時32分更新)
 名古屋市は十二日、新型コロナウイルス感染拡大により経済的悪影響を受けた事業者などに対する市独自の支援策を新たに発表した。県の休業要請から外れた業者に対する補助が中心。「巣ごもり」で飲食宅配サービスを使った市民に対するポイントサービスや、アーティストの下支えなど多彩な内容。予算総額は百三十億円に上り、十五日開会の市議会五月臨時会に提出する一般会計補正予算案に盛り込んだ。

◆休業要請対象外の支援

 ショッピングセンターや百貨店などの複合商業施設に入るテナントに対しては、一事業者あたり五十万円を支払う。郊外のショッピングモールなどの商業施設では、県の休業要請対象から外れている衣料品店や飲食店が多く入居する。
 市によると、新型コロナ感染拡大後、休業対象かどうかにかかわらず、施設の方針で多くのテナントが休業を余儀なくされた。こうした店舗は県の休業協力金をもらえないため、対策を求める声が上がっていた。
 支援を受けるには休業要請から外れた業種であることが条件となる。十五日午前十時から、専用のコールセンター=電052(228)7007=で受け付けを開始する。
 これとは別に、医療機関やスーパーなど休業要請対象から外れた業種で、営業を続けている約四万七百事業者には応援金十万円を支給する。新型コロナの感染が広がる中で事業を継続し、社会生活の維持に貢献する事業者に報いる。
 このうち、民間保育園や私立幼稚園、学童保育所などに対しては、応援金に加えて一施設あたり五万円を交付する。また、対象外の業種のうち理容、美容業界については、自主的に休業した店に対しても十万円を支給する。
 また県は四月二十一日に、これまで休業協力依頼にとどまっていて、協力金の支給対象外だった面積千平方メートル以下の学習塾やホテルなどについても、新たに支給対象に加えた。これらの業者も五十万円を受けることができる。

◆飲食宅配の支援

 新型コロナ感染拡大により自宅での食事を楽しむ人が増えている。市はこうした状況を受け、指定した宅配代行サービスを利用した人にポイントを付与するサービスを新設する。利用客減少に苦しむ市内飲食店を支える狙いがある。
 宅配代行サービスを利用し、市内の飲食店から出前を利用し、一度に千円以上を使った人に五百円分のポイントを還付する。市は今後、宅配代行サービス業者を公募して選定。ポイントは業者指定のスマートフォンのアプリをダウンロードした人に付与し、期間中は何度でも利用できる。ポイントの有効期間は今月三十日から一カ月間。

◆芸術家サポートなど

 「芸どころ名古屋」を支える芸術家たちを保護する「ナゴヤ文化芸術活動緊急支援事業」では、市が創設するウェブサイトで映像作品を発表したプロのアーティストに対し、一人十万円を助成する。グループでの上限は五十万円。
 また厳しい状況が続く医療面の下支えとして、帰国者・接触者外来に指定されている医療機関に外来受診者一人当たり三万五千円を補助する。
 (水越直哉、池内琢)

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