【岐阜】県、事業再開へ指針骨子 民間6分野、慎重対策要求

2020年5月13日 02時00分 (5月27日 04時32分更新)
 県は十二日、新型コロナウイルスの感染防止のため、休業協力を要請している店舗や県有施設などの再開に向け、基本指針の骨子を発表した。飲食業や観光業など民間の六分野では、より慎重な対策を求める。古田肇知事は(1)県が指針を示し(2)それを踏まえて各業界でガイドラインを策定(3)それぞれの店舗や事業者で対応策をとった上で再開する-という「三段構えが理想的」と述べた。
 県の指針は、全ての業種や業態の事業者などに守ってもらう「共通事項」と、分野ごとに特別な対応が必要な「個別事項」からなる。具体的な内容は同日夜の感染症の専門家らでつくる会議で議論した上で、十四日にも出る政府の方針を踏まえて最終的に決める。
 個別の対応を求める分野は、飲食業▽小売業▽宿泊施設を含む観光業▽パチンコ店など遊技施設▽接待を伴う飲食▽スポーツジムや合唱サークル、各種の学習教室など-の六つ。県内でクラスター(感染者集団)が発生した業態を含んでおり、県はより厳しい感染防止策が必要だと判断した。
 再開に当たっては、各業界団体でガイドラインを策定。それを踏まえて各店舗や事業所ごとにマニュアルなどを作り、対策を実施してもらう。県は、市町村と協力してこれらの確認作業をする構えだ。
 県立学校、県有施設、県主催イベントでは、指針の中で対応すべき個別の項目を設け、市町村や民間事業者にも同様の対応を求める。
 古田知事は、こうした再開の手順について「義務付けではない」としつつ、「新型コロナがひとたび店で発生したらどうなるか。きちんと備えることが、再開に不可欠だと浸透していると思う」と語り、理解を求めた。
 (安福晋一郎)

関連キーワード

PR情報