愛知・岐阜、緊急宣言解除へ検討 政府

2020年5月13日 16時00分 (5月27日 04時32分更新)
 政府は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、重点的な対策が必要な十三の「特定警戒都道府県」のうち愛知、京都、福岡を解除対象に加える検討に入った。北海道、東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫は継続の見通しだ。政府関係者が十三日、明らかにした。安倍晋三首相が十四日に最終判断する。政府の専門家会議が宣言解除の目安として「過去一週間での新規感染者数が人口十万人当たり〇・五人未満とする」などの項目を検討していることも判明した。新規感染者数減少を指標として重視する。
 既に特定警戒都道府県の茨城、岐阜と特定警戒以外の三十四県は解除に向けた調整を進めている。千葉、石川は感染状況などを引き続き分析する。政府高官は「新規感染者数が減っているのが重要」と説明。宣言を継続する地域に関しては、三十一日の期限までに解除が可能か改めて判断する。
 政府は十四日午前に有識者で構成する諮問委員会を開く。午後には国会に事前報告し、対策本部会合を開催して正式決定する想定。
 専門家の解除目安は十四日に開催見込みの専門家会議で提示する。新規感染者数が人口十万人当たり〇・五人未満の計算を人口千四百万人ほどの東京都に当てはめると、一週間の新規感染者数は七十人未満、一日では十人未満となる。
 二週間前~一週間前までの新規感染者数と、一週間前~直近の数を比較し、減少傾向にあることも条件に含める見込み。また医療提供体制の維持も重視。地域によって実情が異なるため一律の数値基準は示さず、都道府県と国がしっかりと情報共有し、連携できていることを要件とする。さらにPCR検査が速やかに実施できる体制があることを求める。

◆「少し状況は変化」大村知事

 愛知県の大村秀章知事は十三日の会見で、政府が緊急事態宣言の解除対象に愛知、岐阜両県も加える検討に入ったことに関し、「具体的なことを聞いているわけではない」と述べつつ、「感触として少し状況は変わってきているのかなと。愛知と岐阜は密接不可分なので、岐阜だけ外れていくというのはあまりないのではという声もちらちらと耳には入っているが、確たることを申し上げる段階ではない」と話した。
 大村知事は会見で、六月一日を予定していた県立高校と特別支援学校の再開時期を一週間前倒しして五月二十五日にすることも正式に発表。「これまで二カ月の臨時休校は大変な事態。子どもたちの学校生活を一日でも早く取り戻していきたい」と述べた。
 二十五日から一週間は分散登校や時差登校とし、六月一日に通常の授業と学校活動を再開する。県教委は十三日午前、小中学校を所管する各市町村教委にも、同様の対応を検討するよう要請した。

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