愛三岐、14日に緊急事態宣言解除 「特定」含む39県

2020年5月14日 02時00分 (5月27日 04時32分更新)
 政府は十三日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき四十七都道府県に発令した緊急事態宣言について、三十九県で解除する方針を固めた。重点的な対策が必要な十三の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の五県と特定警戒以外の三十四県が対象。十四日の政府対策本部で決定する。四月七日に七都府県に宣言を発令し、十六日に全国に拡大して以降、解除は初めて。まん延防止のため制限してきた社会経済活動の段階的再開を図りたい考えだ。
 十四日に改定する基本的対処方針の原案も判明した。解除後の感染急増を防ぐため、人と人の距離確保やマスク着用、手洗いを基本とする「新しい生活様式」の定着を求め特定警戒都道府県への人の移動や、クラスター(感染者集団)が発生した場への外出の自粛を要請する。感染状況を継続的に監視し、変化があれば政府対策本部と情報を共有して適切な措置を検討するとしている。
 北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の八都道府県は宣言を継続。政府は京都も解除する検討に入っていたが、大阪に隣接する地域事情などから時期尚早と判断した。継続する地域については、解除の可否を三十一日の期限までに改めて検討する。
 宣言解除の目安は、十四日の専門家会議で確認する。新規感染者数が十分に減っているかどうかを重視し「過去一週間の新規感染者数が人口十万人当たり〇・五人未満」との数値が検討されている。二週間前~一週間前までの新規感染者数と、一週間前~直近の数を比較して減少傾向にあることも、解除の条件となる見通し。
 感染者が再び増えるケースに備え、宣言対象に再指定する目安も検討。専門家の中では、具体的な数値基準を示すことに慎重な意見が出ているという。安倍晋三首相は五月四日、緊急事態宣言の期限を当初の六日から三十一日まで延長すると発表。十四日をめどに専門家に状況を評価してもらい、可能と判断すれば解除する考えを示していた。

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