「同一労働」訴え棄却 定年後雇用、年収減に泣く

2021年1月25日 05時00分 (1月25日 09時03分更新) 会員限定
男性は、訴えが認められなかった判決文を指さし落胆した=名古屋市内で

男性は、訴えが認められなかった判決文を指さし落胆した=名古屋市内で

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 定年後に再雇用された場合、仕事は同じでも給料は下がるのが一般的だ。希望者を六十五歳まで雇い続ける義務がある中、人件費は抑えたいという企業側の思惑が、背景にはある。四月に施行される改正高年齢者雇用安定法では、さらに七十歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする。再雇用後の待遇に、これまで以上に注目が集まりそうだ。 (佐橋大)
 「システムエンジニアとしての仕事は同じなのに、定年後は年収が二割以上も減った」。愛知県在住の男性(62)は二〇一九年十月、定年前との賃金の差額などを求め、正社員として働いていた派遣会社を訴えた。再雇用後は、正社員から「限定社員」の身分に。月給制から時給制に変わり、賞与もなくなった。
 十三日に名古屋地裁が出した判決は、訴えを全面的に退けた。焦点になったのは、正社員と、非正規社員との不合理な待遇格差を禁じる労働契約法旧二〇条(現パートタイム・有期雇用労働法八条)だ。判決では、再雇用後の「限定社員」は雇用期間の定めがなく、有期雇用の非正規には当たらないと判断。二〇条に違反しないと位置づけた。さらに、退職金を受け取っていることなどを理由に、住宅手当といった各種手当の不支給...

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