東国原英夫がコロナ短縮拒否の店公表に理解　補償制度の遅れは「政府の怠慢」も「1店舗ずつになったのは前進」

　宮崎県元知事でタレントの東国原英夫（63）が23日、関西テレビのバラエティー番組「胸いっぱいサミット！」に出演し、新型コロナウイルス対策の公表、罰則に至る順番を例示し、「まず事業規模に応じた補償、そして罰則がある。こういう武器がないと（行政の）現場では闘えない」と訴えた。

　今回の緊急事態宣言では、営業時間短縮に応じない飲食店などの店名公表が可能になっている。国会に提案された特措法などの改正案で、時短・休業、入院勧告に応じない感染者、飲食店への罰則を盛り込んでいる。

　東国原は「僕は公表も罰則もあるべきだと思う。去年2、3月から補償と罰則をセットにして特措法に入れてくれ、だったんです。特措法改正には、順番として、まず要請、指示、勧告、立ち入り検査、命令、罰則、公表（を盛り込むべき）だと思います。勧告までしたら9割の店が応じてくれますよ。それでもだめな場合は立ち入り検査、罰則までいくと絞られて、悪質な店しか残らない。最後に公表。これぐらいの武器がないと現場に説得力がない」。手順が重要だと述べた。

　さらに東国原は「国会で論議しないといけないのは、補償の問題。どれぐらいにするか」と求めた。コロナ禍が広がって1年を経ても制度整備が遅れているのは「政治の怠慢ですよ」としつつ、「（補償が）1事業者から1店舗ずつになったのは前進なんです」と擁護した。

　タレント高橋みなみ（29）は「強力な補償がないと罰則はどうなのかなと思う。店名公表で、『自粛警察』が店を攻撃する人が出てくる可能性がある。飲食店の全部の全部を公表できるのか」と異議を唱えた。お笑いコンビ「チュートリアル」の福田充徳（45）は「その金は税金なんでしょ。補償で日本の経済はどうなる」と先行きを案じた。