五輪、ワクチンを前提とせず  首相答弁 マイナンバー活用検討

2021年1月22日 07時25分 (1月22日 07時26分更新)
 菅義偉首相の施政方針演説に対する代表質問が二十一日、衆参両院の本会議で行われた。首相は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での東京五輪・パラリンピック開催に関して「ワクチンを前提としなくても、安全安心な大会を開催できるよう準備を進めている」と、ワクチンの普及が五輪開催の前提ではないとの考えを示した。衆院本会議での共産党の志位和夫氏への答弁。 
 志位氏は「ワクチンを頼りに開催を展望することはできない」と指摘。首相に「ゼロベースから是非を再検討すべきだ」とただした。首相は「アスリートも含めて感染症対策をしっかり行う」として、準備に万全を尽くす方針を強調した。
 ワクチンを巡っては、米製薬大手ファイザー社との供給契約を踏まえ、首相は「全体として三億一千万回分を確保できる見込み」と説明。接種記録の管理について「マイナンバーの活用も含め、効率的に把握できる仕組みを検討する」と表明した。
 自民党で相次ぐ「政治とカネ」を巡る問題について、首相は「政治家は責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すべきだ」と述べるにとどめた。「桜を見る会」前日の夕食会費用補填(ほてん)問題を巡る安倍晋三前首相、収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農相の証人喚問については「国会が決めること」と否定的な考えを示した。 (村上一樹)

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