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並行在来線、追加負担支援協議へ 1月下旬、国と県などで調整

2021年1月20日 05時00分 (1月20日 05時00分更新)
 北陸新幹線金沢−敦賀間開業の一年延期に伴って生じる並行在来線の追加負担について、国土交通省が県などとの支援に向けた協議を一月下旬から始める方向で調整していることが、関係者への取材で分かった。年度内に複数回の会合を開き、支援の方向性をまとめる方針。 (山本洋児)
 関係者によると、協議には国交省と県、県並行在来線準備会社、JR西日本、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が参加する。必要に応じて沿線市町の意見も求める。全体の会合のほか、並行して事務レベルによる調整も進め、三月下旬にも国による支援の在り方のとりまとめを目指す。新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、初回はウェブ会議とする予定。
 国交省幹線鉄道課の担当者は、近く協議を始めるとした上で「地元からはなるべく早く方向性を出してほしいとの要望を受けている。国の支援策と要望がどこまで合致するかもあり、今のところ結論の時期は未定」と話している。
 金沢−敦賀間は、工事の遅延などにより、開業が一年遅れの二〇二四年春となった。新幹線の開業に合わせてJR北陸線金沢−敦賀間は経営分離され、自治体などが出資する第三セクター会社が運行を担...

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