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橋下徹氏「最悪の改正案だ」コロナ特措法改正に噛みつく「罰則や店名公表だけが明確に定められ…」

2021年1月19日 10時26分

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橋下徹氏

橋下徹氏

 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(51)が19日、自身のツイッターを更新。政府がまとめた新型コロナウイルス対策の特別措置法の概要に関して、愚行と言わんばかりに噛みつき、持論を展開した。
 「なぜ特措法を改正しなければならないのかの目的について、国会議員の認識が完全にズレている。特措法の最も重要な目的は、これまでいい加減になっていた事業主への補償金額・支援金額の考え方を明らかにすることだ」
 特措法の概要は緊急事態宣言が出される前でも、対策を集中的に講じられるよう「まん延防止等重点措置」を新たに設定。事業者に対し、営業時間の変更などを要請し、応じない場合は、立ち入り検査や命令をできるようにするとし、命令に応じない事業者には、行政罰としての過料を科す。緊急事態宣言が出されている場合は50万円以下、宣言が出されていない「重点措置」の場合は30万円以下、立ち入り検査を拒否した場合も20万円以下としている。
 これに対し、橋下氏は別のツイートで「罰則や店名公表だけが明確に定められ、補償金・支援金という一番肝心なところがあいまいになっている最悪の改正案だ。確かに補償金・支援金の計算の仕方を定めることは難しいが、それをやるのが国会だ」と力説。さらに「補償・支援額があやふやなまま、感染対策をきっちり講じ感染者も出ていないお店に命令違反で罰則を課したら、憲法違反の訴訟が巻き起こる可能性が高くなります。国会議員はそこまで想定しているでしょうか?住民訴訟のリスクを負う自治体の首長たちなら、こんな悪法を通せません」とつづった。

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