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子どもによる子どものための子ども基本法を 制定実現へ15団体

2021年1月19日 05時00分 (1月19日 05時01分更新)
政策提言などを掲載し、賛同を呼び掛けるキャンペーンのホームページ画像

政策提言などを掲載し、賛同を呼び掛けるキャンペーンのホームページ画像

 子どもの権利保障に必要な政策とは何か。虐待や性被害などから子どもを守るための法整備を進めようと、市民団体やNPO法人などが連携し、「子ども基本法」の制定に向けた活動を展開している。大人だけで具体的な政策の提言をまとめるのではなく、子どもたちの意見を反映させているのが特徴だ。 (大平樹)
 「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」と銘打ち、二〇一九年四月から活動を進めているのは、国際的に活動する「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」や「ACE」などのNPOの他、条約の普及啓発に取り組んできた「子どもの権利条約ネットワーク」など十五団体。国連で「子どもの権利条約」が採択されて三十年が経過したことなどを機に、条約の理念を実現する基本法の制定を目指して、三年間をめどに活動することにした。
 各団体はそれぞれの活動の中で、子どもたちへのアンケートなどを実施。その意見を踏まえて、昨年十一月に第一次の政策提言をまとめた。子どもの権利の現状を国が調査することや、子どもに関わる法律や政策をつくる際は、子どもの意見を反映する仕組みをつくることなどを求めた。さらに、同月に富山県で開催された「子どもの権利条約フ...

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