節電で商品券 金沢市事業 登録3000世帯超す

2021年1月14日 05時00分 (1月14日 11時07分更新)

電子申請で手続き簡素化

 冬場の電力消費を抑えた家庭に商品券を贈る金沢市の「節電エコポイント事業」への登録世帯数が増加し、昨年十一月現在で三千世帯を超えた。市民の環境保護への理解が深まっているほか、電子申請を本年度に導入して登録手続きを簡素化したことが背景にあるとみて、市は引き続き登録を呼び掛けている。(小川祥)
 事業は、家庭での二酸化炭素(CO2)排出量削減への意識を高めてもらおうと二〇一六年度に開始。十二月〜翌年二月の電力使用量を前年同期と比べて5〜10%未満削減した場合は五百円分、10〜20%未満で千円分、20%以上なら千五百円分の商品券がもらえる。商品券は「環境にやさしい買い物推進店」に加盟する市内のスーパーやドラッグストアなど百七十二店舗で使うことができる。
 事業を始めた一六年度の新規登録世帯は五百八十八世帯だったが、年々増加。本年度は、一六年度の二倍近くの世帯が新たに登録し、計三千百四十九世帯となった。暖冬で降雪量が少なかった昨年度は、電力使用量が二十六万九千五十キロワット減り、CO2排出の削減量はスギ一万四百十六本が一年間に吸収する量に相当する十四万五千八百二十八キロに上った。
 市環境政策課によると、今月は寒さが厳しく、暖房器具の使用などで電力需要が増加しているという。担当者は「健康に害がない範囲で、できることから節電を始めるきっかけになれば」と話し、最新の省エネ家電への買い替えやこまめな消灯などを呼び掛けている。本年度の登録は締め切っており、新年度入りの四月から新たな参加世帯を募集する。

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