「限定・集中」早くも転換 菅政権、対策追いつかず
2021年1月14日 05時00分 (1月14日 05時02分更新)
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緊急事態宣言対象地域の拡大などを決め、記者会見する菅首相＝１３日午後７時６分、首相官邸で
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅政権が首都圏の一都三県を対象に緊急事態宣言を再発令してから一週間足らず。愛知、大阪など七府県を対象地域に追加し、菅義偉首相が当初に力説していた「限定的・集中的」な対策は早くも転換を余儀なくされた。感染拡大の速度に対策が追いついていない状況で、見通しの甘さは否めない。 （上野実輝彦、井上峻輔）
西村康稔経済再生担当相は十三日の衆院議院運営委員会で、知事からの要請がなかった福岡県を緊急事態宣言の対象に加えた理由について「要請のあるなしにかかわらず、国として責任を持って判断していく」と強調した。
これまで菅政権は、知事からの要請を受けた後に再発令の是非を判断する姿勢を見せていたが、福岡に関しては先手を打った形。西村氏は「新規陽性者が高い数字で、医療提供体制も逼迫（ひっぱく）している」と説明する。
政権が「先回り」を意識するのは、政権のコロナ対策が世論や野党から「遅すぎる」と批判され、内閣支持率の急落にもつながっているからだ。
首相は昨年十二月二十五日の記者会見で、緊急事態宣言を出す考えがあるのか問われた際、専門家の見解を引用する形で「今は宣言を出すよう...
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