緊急宣言受け警戒 岐阜知事選の各陣営

2021年1月14日 05時00分 (1月14日 12時09分更新)
 国の緊急事態宣言を受け、岐阜県知事選の各陣営は、さらなる感染防止の徹底を迫られる。
 新人の江崎禎英さんは、有権者が車に乗ったまま聞くドライブイン形式の演説会などを今後も実施。会員制交流サイト(SNS)も活用する。宣言は、有権者の選挙への関心に影響を与えるのか。選対本部長の岐阜大前学長、森秀樹さんは「岐阜の将来を誰に託すのかという熱い思いは、影響を受けないのではないか」と祈るように語った。
 現職の古田肇さんは、コロナ対応の公務に専念するため、告示日から本人の遊説を取りやめている。県独自の非常事態宣言が出た九日からは集会の人数を三十人以下に設定し、原則三十分以内に終えている。選対事務長の渡辺猛之参院議員は「リモートの活用や電話作戦など、できることを一つ一つ積み上げていく」と力をこめた。
 新人の稲垣豊子さんは「選挙は不要不急の活動ではない。予定通りしっかりやる」と話す。ただ、これまでの選挙戦で演説会を予定していた公共施設がコロナ対策で使えなくなったことがあり、「今後、実際に開けるかどうか心配」と気をもんだ。
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