浜松市行政手続き 9割以上で押印不要

2021年1月14日 05時00分 (1月14日 05時03分更新)
 浜松市は、行政手続きの押印見直しとオンライン化の調査状況(速報値)を明らかにした。市が独自で見直し可能な三千百五十一種類の手続きのうち、九割以上に当たる二千八百八十七種類で押印が不要、もしくは署名との選択制にできると判明した。市は今後、手続きのオンライン化も推進する。 (坂本圭佑)
 押印見直しについて二〇二〇年度内に条例や規則改正などの対応を進める。また、契約関連などの二百四十六種類は法的な制約があるため、引き続き押印が必要だという。国や県の規定がある千三百七十二種類は、それぞれの見直し方針が出された段階で対応する。
 オンライン化については、国が優先的に推進を求める五十五種類の手続きのうち、未対応だった二十三種類について調査。犬の登録や罹災(りさい)証明書の発行など五種類を二一年度以降にオンライン化すると決めた。十四種類は申請件数が少ないといった理由で優先度は低いとし、残りの四手続きは県などと調整が必要で現状は対応が難しいとした。
 このほか、市が取り扱う四千五百二十三種類の手続きのうち、既に検討中の百四十二種類と押印規制のない三百三十七種類についてはオンライン化の検討、導入を進める。規制はあるが見直し可能な二千十六種類は要綱などを改正し、対応していく。国や県が規定する千三百六十八種類は規制の有無などを確認する。
 市は昨年十月、行政手続きを簡素化し、押印を廃止して署名を原則とする指針を策定。新型コロナウイルスの感染拡大防止や行政のデジタル化を進める狙いで、行政手続きをオンライン化する「推進方針」も取りまとめ、見直し可能な手続きを調査していた。 

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