【三重】飲食店への時短要請、県が対象エリア検討へ

2021年1月14日 05時00分 (1月14日 05時00分更新) 会員限定
 政府の緊急事態宣言の対象が愛知、岐阜両県などにも広がったことを受け、鈴木英敬知事は十三日、報道各社の取材に独自の「緊急警戒宣言」を出す方針を示した。飲食店への営業時間短縮要請を含む内容で、十四日に開く県対策本部会議での正式決定に向けて対象エリアなどの検討を進める。 (斎藤雄介)
 独自宣言では、(1)ランチを含む大人数や長時間の飲食の回避(2)県境をまたぐ移動の自粛(3)酒類を提供する飲食店の営業時間短縮−などを新型コロナ特措法に基づいて要請する方針。年末年始の帰省などに伴う親族や友人間の飲食で感染が広がった現状を受け、拡大防止へ協力を強く求める。
 時短要請の対象地域は「最終調整を進めている」として詳細への言及は避けたが、「県内でも地域ごとに感染動向や、愛知などとの行き来の状況に差がある」として全県一律とはしない考えを示した。
 要請に応じた店舗には協力金を支給する方針を示しつつ、金額は「検討中」とした。一方で、要請の対象外となる飲食店への支援については「経済団体からの意見を聞いて検討したい」とも述べた。
 さらに、クラスター(感染者集団)が多発している医療機関や介護施設での対策徹底や、外...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

記者へのメッセージポストへの投稿はこちらから
PR情報

三重の新着

記事一覧