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医療に危機感、一転要請 愛知と岐阜、緊急事態宣言へ

2021年1月13日 05時00分 (1月13日 05時01分更新)
 愛知、岐阜両県が政府に発令を要請した緊急事態宣言。医療崩壊を食い止める切り札を求めた形だが、期待通り感染は収束に向かうのか、成果は見通せない。

■変わった局面

 「愛知と岐阜が特に厳しい状況であると、西村(康稔)担当相と危機感を共有できた」。愛知県の大村秀章知事は十二日夕、西村氏とのテレビ会談後に記者会見し、国の緊急事態宣言が速やかに発令されるとの見通しを示した。
 知事は当初、経済活動に大きな影響を与える要請には慎重だった。局面が変わったのは、新規感染者数が前日から九十人以上増え、三百六十四人に達した今月六日。「今の状況が続けば、緊急事態宣言の要請を検討せざるを得ない」。知事は初めて宣言に言及し、同日のうちに西村氏に電話。危機感を直接、訴えた。
 隣接する岐阜県でも今月九日に新規感染者数が百五人と過去最多を更新し、十一日現在の病床使用率が62%に。古田肇知事は大村知事と連絡を取り合い、足並みをそろえて宣言を要請するタイミングを探ってきた。

■「命の選別」も

 両知事の背中を押した、医療現場の逼迫(ひっぱく)は深刻だ。名古屋大医学部付属病院(名古屋市昭和区)では重症患者用十床に対し、常に八〜十床...

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