橋下徹氏、時短要請に応じない飲食店名の公表は「営業の自由の侵害の可能性…これをやるなら」と持論も

2021年1月5日 20時05分

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橋下徹氏

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 元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏(51)が5日、自身のツイッターを更新。「時短営業要請に応じない飲食店も公表へ」と報じる朝日新聞のニュースを引用し、自身の見解を述べた。
 「十分な補償・給付金なく店名を公表し『店を閉めろ!!』コールを誘発した場合には、営業の自由の侵害の可能性がある。これをやるならコロナ対応を拒否した病院名も公表すべきだ」
 引用ニュースによると、7日に決定方針の緊急事態宣言に合わせ、政府は各都道府県で休業や営業時間短縮要請に応じない飲食店を公表できるよう調整しているという。新型コロナ対応の特別措置法は飲食店を公表対象としていない。
 橋下氏は別の投稿でも「営業の自由を軽く見すぎだ。だから補償金・支援金も真剣な議論を踏まえない、いい加減な掴み金になっている。政治は、営業の自由を制限される側のことをもっと真剣に考えるべき」とつづっている。
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