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<決着への道筋 北陸新幹線 金沢ー敦賀> (下)沿線の負担軽減

2020年12月23日 05時01分 (12月23日 16時10分更新)
国交省が駅設置市などの要望を踏まえて作成した資料

国交省が駅設置市などの要望を踏まえて作成した資料

 九十四億円-。増改築を予定している県立恐竜博物館(勝山市)の概算事業費と同額だった。国土交通省は、北陸新幹線金沢-敦賀間の建設費増に伴う県負担の最大額をこう試算した。
 「設計に基づき家を建てるとき、完成が遅れる上、費用も増えると言われて払う必要がありますか?」。与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)委員の山本拓衆院議員(比例北陸信越)は、開業遅延に加え、追加の地方負担が発生することに怒りを隠さない。
 整備新幹線の建設費は、貸付料(JRが国に支払う施設使用料)を充て、残りを国と沿線自治体が二対一で負担する。この仕組みは全国新幹線鉄道整備法施行令で定められている。
 国交省幹線鉄道課の担当者は、地方負担ゼロという沿線の主張に理解を示しつつ「整備新幹線三十年の歴史で、それぞれの場面で地方自治体が負担してきた。公平感も大事にしたいので、現実的にゼロはない」と説明する。
 そこで赤羽一嘉国土交通相は、地方の負担軽減などを求める与党PTの決議に対し「沿線地域で進められている事業などへの影響を軽減するため、関係地方自治体などの要望を踏まえ、あらゆる課題に国交省を挙げて対応する」と回答。新幹線...

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