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橋下徹氏、GoToトラベル全国一斉停止に反対 「地域で判断させてくれが本来」知事会にも苦言

2020年12月19日 15時08分

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橋下徹氏

橋下徹氏

 元大阪市長の橋下徹氏(51)が19日、関西テレビのバラエティー番組「胸いっぱいサミット!」に出演。新型コロナウイルス禍のもとの観光支援事業「Go To トラベル」が年末年始に全国一斉停止となることに反対の姿勢を示した。
 「感染収束は全国で見なくても地域ごとに見ればいい。新潟に行ったんですけど、(その日は)感染者は1日3人。医療体制も大丈夫ですと(言っていた)」。新潟県新発田市の月岡温泉が一時盛況だったことを挙げ、「Go To トラベルで、すごい稼働率が上がった。東京、大阪の状況でわれわれ、全部停止させられるんですかという地方の声に、(一斉停止は)違うと思う」と主張した。
 菅義偉首相は14日、28日から来年1月11日まで、全国で事業を停止すると表明。18日の西村康稔・経済再生担当大臣の要請に対する全国知事会の対応についても橋下氏は苦言を呈した。
 「医療体制に余裕があるなら、ある程度、経済を動かしていく。その判断(をするの)は知事だと思うんですが、情けなかったのは全国知事会ですよ。西村担当相が(飲食店などの営業時間の)時短要請、営業の自粛要請、Go To トラベルの一斉停止を言ったら、知事会は支持すると言うんですよ。違うでしょ」と嘆いた。
 都道府県の対応についても「地域で判断させてくれが本来。知事の中にも、自分たちの地域は大丈夫だから、Go To トラベルを止めないでくれという意見も出ていたらしいですが。知事会も自分たちで責任を負わないのはちょっと情けないなと思いました」と述べた。
 元宮崎県知事の東国原英夫氏(63)は「(全国)一斉にストップしたのは英断だと思います」と首相の判断を支持。「年末年始(の感染)を止めるという強いメッセージ。感染拡大地域(で事業)を止めたら、そうじゃないところに広がっていく。感染拡大が低いところの(旅行の)キャンセルが補償もなく出る。いっそ止めてもらって、国から補償してもらったほうがまだいいんじゃないかという判断もある」との考えを示した。
 昭和大医学部の二木芳人客員教授は「Go To トラベルは全国に感染を広げた一つの要素と思います。地域ごとの細やかなGo To トラベルのストップはもう少し早い段階でやらないとだめですね」とコメントし、対応が後手に回ってしまったことを指摘した。

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