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北陸新幹線 建設費増 県内負担 最大94億円 

2020年12月17日 05時00分 (12月17日 09時43分更新)

 貸付料さらに増額


 北陸新幹線金沢−敦賀の建設費が二千六百五十八億円増えることへの財源措置で、国土交通省は十六日、貸付料(JRが国に支払う施設使用料)充当額を二百四十一億円引き上げて千九百三十四億円とする方針を明らかにした。これに伴い地方負担が圧縮され、福井県の実質負担は最大九十四億円、石川県は三十九億円になる。与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)の会合が東京・永田町であり、報告した。 (山本洋児)

 国交省、与党PTに報告

 国交省は十五日、二千六百五十八億円のうち、工期短縮など事業実施に伴う千六百九十三億円を貸付料で賄い、残りの物価上昇といった外的要因に伴う九百六十五億円を国と地方が二対一で負担する方針を示していた。与党PTが地方負担を極力少なくするよう決議し、政府に申し入れたことを受け見直した。追加建設費は二〇二一〜二六年度の六年間で手当てする。会合は冒頭を除き非公開。終了後、細田博之座長は「国交省としての責任ある態度を明確にされた」と述べ、二三年春開業の一年遅延と建設費上振れの問題は決着がついたとの認識を示した。
 貸付料財源の千九百三十四億円のうち、六百二十四億円は高崎−長野間の貸付料支払期間を現行の三十年から五十年に延長すると想定。三十一年目以降の支払い分を原資に借り入れをし捻出する。現在の貸付料は年百七十五億円だが、延長期間の支払額などは今後、JR東日本と調整する。残り千三百十億円は、JR貨物が並行在来線会社を支援するため確保している国の助成金「貨物調整金」を活用する。実現には関連法令の改正が必要になる。
 国と地方負担で賄うのは七百二十三億円。整備新幹線の建設費は貸付料を充てた上で、残りを国と沿線自治体が二対一で負担する。このため福井、石川両県の負担は計二百四十一億円になる。国交省によると、県別の事業費は福井が百七十億円、石川が七十一億円になる。
 地方負担は九割に地方債を充当でき、その元利償還金の50〜70%は交付税措置される。交付税措置が50%の場合、実質的な追加負担は福井が九十三億五千万円、石川が三十九億五百万円になる。
 国交省は一八年に判明した北陸、九州両新幹線の上振れのうち、財源のめどが立っていなかった三百四十六億円の見通しも付けた。将来の貸付料収入を担保にした民間からの借入金を、長期固定、低金利の財政投融資に切り替えて生んだ金利負担軽減分二百四十四億円を充てる。残りは国と地方が二対一で負担する。

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