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大飯原発設置許可取り消し判決に「科学的根拠ない」 規制委

2020年12月17日 05時00分 (12月17日 05時00分更新)
40年超原発の再稼働などに反対の要望書を手渡す原告団のスミス共同代表(左から2人目)ら=県庁で

40年超原発の再稼働などに反対の要望書を手渡す原告団のスミス共同代表(左から2人目)ら=県庁で

 原子力規制委員会は十六日、地震対策の審査に不備があるとして関西電力大飯原発3、4号機の設置許可を取り消した大阪地裁判決を受け、審査は妥当だとする見解をまとめた。判決が指摘した地震規模の算出法については「科学的根拠を承知していない」などとしている。
 四日の判決は、想定する地震規模の算出に用いる計算式の基となる地震データには、平均値から外れた「ばらつき」があるため、ばらつきの考慮や、式で求めた数値への上乗せを検討するべきだったとした。
 これに対し、規制委の見解は「計算結果に数値を上乗せするような方法は、(政府の地震調査委員会が公表している)地震動の予測手法で示された方法ではない」と指摘。大飯3、4号機の耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)は「不確かさを十分考慮して策定されており、妥当なものだ」とした。
 十六日の定例会合で、地震対策の審査を担当する石渡明委員は「ばらつきを考慮する場合、どの段階で考慮するかが重要だ。観測データのばらつきは、熊本地震の評価でも示されており、その影響は見ている」と述べた。
 規制委は、十八日が期限となる控訴について関係省庁と協議している。

運転認めないよう要望書 ...

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