本文へ移動

介護報酬引き上げへ政府検討 コロナ禍、経営悪化

2020年12月11日 05時00分 (12月11日 05時01分更新)
 介護サービスを提供する事業所に支払う介護報酬の二〇二一年度改定について、政府、与党は十日、引き上げる方向で検討に入った。新型コロナウイルスの感染拡大により利用者が減り、悪化している経営を安定させる必要があると判断した。改定率は前回一八年度の0・54%の前後となる微増で調整しており、週明けにも決定する。
 介護報酬は原則三年に一度見直している。報酬を引き上げると、保険料や利用者負担額も増えることになる。二一年度予算編成で引き上げ幅が決まった後、年明けにサービスごとの報酬単価が固まる。
 厚生労働省は今年十月、新型コロナが介護事業所の経営に及ぼした影響の調査結果を公表。全国に緊急事態宣言が出ていた五月には、事業所当たりの利用者数が短期入所(ショートステイ)で前年同月比20・0%減と大きく落ち込んだほか、介護報酬も通所リハビリ(デイケア)で15・4%減少するなど、深刻な影響を受けていた。
 介護事業所は慢性的な人手不足に陥っており、待遇改善が懸案となっている。高齢化の進行に伴って介護サービスの需要は高まる見通しで、人材を確保して経営を健全に保つことが喫緊の課題だ。

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

関連キーワード

PR情報